訪問介護開業許可取得／訪問介護指定申請サポート

訪問介護　指定申請手続き

訪問介護事業者の指定を受けるには、指定申請書類・添付書類を作成して、事業所のある都道府県または市町村に申請しなければいけません。

指定申請の際には、指定を受ける事業所が、各指定基準に適合していることが求められますので、事前に準備が必要になります。
　①会社・法人を設立する（目的変更登記をする）
　②サービス提供責任者・訪問介護員等の資格者を確保する
　③事務所を確保する
　④什器・備品を用意する　など

弊事務所では、下記書類の作成を致します。

書類の準備・作成には、かなりの手間・時間を必要としますので、訪問介護事業のスムーズな立ち上げのためにも、弊事務所を是非ご利用くださいませ。

訪問介護（介護予防訪問介護）の指定申請に必要な書類は次のとおりです。

①　指定居宅サービス事業者・指定介護予防サービス事業者申請書
②　訪問介護・介護予防訪問介護事業者の指定に係る記載事項
③　添付書類（下記参照）

指定申請書等に添付する書類（上記③）は、次の通りとなります。すべての書類をそろえた上で各窓口に申請致します。

１．定款又は寄付行為等の写し
　定款の目的に、介護保険法に基づく訪問介護事業（居宅サービス事業）を実施する旨の記載がなければいけません。定款の目的を変更するには、株式会社の場合は株主総会の決議が必要です。

２．登記事項証明書
　会社・法人の目的欄に、介護保険法に基づく訪問介護事業（居宅サービス事業）を実施する旨の記載がなければいけません。記載が無い場合は、目的変更登記をする必要があります。

３．従業員の勤務体制及び勤務形態一覧表
　事業開始月の従業員（管理者含む）の毎日の勤務時間を記載します。作成にあたり、人員基準（訪問介護員：常勤換算で２．５人等）を満たしておく必要があります。

４．訪問介護員の資格を証するものの写し
　訪問介護員は資格が必要です。

５．管理者・サービス提供責任者の経歴書

６．サービス提供責任者の資格を証明するものの写し
　サービス提供責任者は資格が必要です⇒訪問介護　サービス提供責任者について

７．組織体制図

８．事業所の平面図（写真）

９．賃貸契約書の写し
　事業所を会社（法人）が賃貸している場合に必要です。

１０．運営規定

１１．利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要

１２．当該申請に係る資産の状況を記載した書類
　財産目録、当該年度の事業計画書・収支計画書、決算報告書など

１３．損害賠償発生時に対応しうることを証明する書類

１４．宣誓書

１５．役員証明書　など

添付書類につきましては、各自治体により提出する書類が若干異なりますので、事前にご確認下さい。

また、上記以外に介護給付費の算定に係る体制等状況一覧や、老人居宅生活支援事業開始届も提出する必要があります。

大阪・兵庫・神戸での訪問介護の指定申請・許可取得は、お任せ下さい。当事務所では、地域の皆様が安心して訪問介護事業を開業できるよう全力でサポートさせて頂きます。

お問い合わせ先　：　藤原寛行政書士・社会保険労務士事務所
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